M&A・事業譲渡

「店を畳む」のではなく、「店を託す」。事業譲渡（M&A）は、内装や設備だけでなく、お店まるごと——従業員の雇用も、屋号も味も、取引先や常連様との関係も——を、価値を途切れさせずに次の担い手へお渡しする方法です。営業を続けたまま、静かに進められます。

造作譲渡と、M&A（事業譲渡）のちがい

どちらも「店を次へ繋ぐ」方法ですが、引き継がれるものの範囲が異なります。造作譲渡が“ハコと設備”を引き継ぐのに対し、M&Aは“事業そのもの”を引き継ぎます。どちらが有利かは、お店の状況によって変わります。

M&A（事業譲渡）で、引き継げるもの

「畳む」より、ずっと前向きな選択

後継者がいない、体力的に続けるのが難しい、新しい挑戦に集中したい——理由はさまざまでも、苦労して育てたお店を、ただ閉じてしまうのはもったいない選択です。M&Aなら、お店は次の担い手のもとで生き続け、働く人の居場所も守られ、あなたには正当な対価が残ります。「閉店」を「承継」に変える。それがM&Aという選択肢です。

こんな方に、M&Aという選択肢

• 後継者はいないが、お店と従業員はできるだけ残したい
• 年齢・体力・健康を理由に、そろそろ引退を考えている
• 複数店舗のうち、一部の店だけを切り出して譲りたい
• ブランドや常連を大切にしたまま、信頼できる相手へ渡したい
• ただ閉めるのではなく、営業権も含めて正当に評価してほしい
• 新規事業に専念するため、既存の店舗を整理したい

対価は、どう決まるのか

M&A（事業譲渡）の対価は、造作・設備の価値に「営業権（のれん）」が上乗せされるのが特徴です。“いま現に売上が立っている事業”としての価値が評価されるため、単に設備を売るより大きな金額になり得ます。主に、次のような要素から総合的に判断します。

※ 売上・利益などの数字が整理されているほど、評価は適正に・話はスムーズに進みます。資料づくりの段階からご相談いただけます。

ご相談から引き継ぎまでの流れ

よくあるご質問

周囲に知られずに進められますか？

はい。店名を伏せた「ノンネーム」での打診を基本とし、エリアと業態を絞ってお相手を探すため、不特定多数に情報が広がらないよう配慮できます。お客様・スタッフ・取引先への開示は、合意の段階に合わせて一緒に設計します。

赤字の店でも譲渡できますか？

可能なケースは少なくありません。直近が赤字でも、立地・設備・許認可・常連・ブランドなどに価値があれば、それを求める継ぎ手は存在します。まずは現状を拝見し、見立てをお伝えします。

造作譲渡とM&A、どちらがいいか分かりません

それで構いません。両方を並べて、費用・対価・手続き・スピードの見立てを整理し、お店の状況に合った進め方をご提案します。決めるのは、比べてからで大丈夫です。

従業員には、いつ伝えるべきですか？

多くの場合、基本合意の段階で、継ぎ手の人柄や方針が見えてからお伝えするのが安心です。タイミングと伝え方は、雇用を守ることを最優先に一緒に設計します。

主な対応業態

上記はあくまで一例です。店舗・事業であれば、ここに無い業態も、まずはお気軽にご相談ください。