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退店時に必ず立ちはだかる「原状回復」。スケルトンに戻す費用は、坪数や業態によっては数百万円に及ぶこともあります。その前に検討したいのが「造作譲渡」です。
造作譲渡とは、店舗の内装・厨房設備・空調などの「造作」を、次に入る借り手へ有償または無償で引き継ぐことです。借り手にとっては開業コストを抑えられ、譲る側にとっては原状回復費を圧縮できる——双方にメリットがある仕組みです。
原状回復は費用が出ていく一方ですが、造作譲渡は内装・設備を次の借り手へ引き継ぐことで、費用を抑え、場合によっては譲渡益を得られます。下記のような違いがあります。
ただし、貸主の承諾や、設備のリース残債、譲渡条件の整理など、専門的な調整が必要になります。
造作譲渡はメリットの大きい選択肢ですが、進める前に確認しておきたい点がいくつかあります。
造作の譲渡や賃借権の引き継ぎには、原則として貸主（オーナー）の承諾が必要です。契約書に「原状回復義務」が明記されている場合でも、貸主が次の借り手を認めれば、居抜きでの引き継ぎが可能になることがあります。
厨房機器や空調などをリースで導入している場合、リース契約の残債や引き継ぎ可否を確認する必要があります。所有しているもの・リースのものを切り分けて整理しておきましょう。
造作譲渡料は、業態・設備の状態・立地によって大きく変動します。譲渡で利益が出た場合の税務上の取り扱いも、あらかじめ確認しておくと安心です。
順番を間違えなければ、閉店はもっと穏やかに、もっと有利に進められます。まずは解約予告の前に、ご相談ください。